ダンピングとは経済学の用語で、ある国や企業が自分の商品やサービスを不当に安く売り出すことです。

財政力にものを言わせて他の国の産業を壊滅させ、その後は値上げして世界を支配することを狙い安売りを仕掛けます。

例えば、ある国が自分の国の農産物を他の国よりも安く輸出すると、その国の農家は利益が減って困りますよね。

もちろん、安く売っている国のほうは農家に大量の補助金を出し「赤字覚悟」で安売りをするのですが、特定の国で農家が農業を続けられなり農業が壊滅すれば、そのあと値上げして儲けることができるという目論見で安売りを仕掛けます。

これがダンピングです。

ダンピングは、国や企業の財政力の高いほうが他の国や企業の産業を「壊滅」させてしまい、その後は特定の国や企業が世界を「牛耳る」ような図式になりがちで、格差の拡大など様々な問題を引き起こすと言われています。

そのため、国際的なルールや条約によって規制の対象となっており、ダンピングを行った国や企業に対して、関税や制裁などの措置が取られることもあります。

「ダンピング」の覚え方

「ダンピング」は、英語では「捨てる」「放棄する」という意味がある「dump」という単語から来ています。

これは、商品をまるで「捨てる」かのごとく安値で販売し、相手の国の産業を「放棄」させようとするからです。

エビダンピング事件：1996年から2007年にかけて、アメリカがタイやインドなどからのエビの輸入に反ダンピング関税を課しました。しかし、WTOはこの措置を部分的に不当と判断し、アメリカに修正を命じました。
スチールダンピング事件：2001年から2003年にかけて、アメリカがEUや日本などからの鉄鋼製品の輸入に反ダンピング関税を課しました。しかし、WTOはこの措置を不当と判断し、アメリカに撤回を命じました。
ソーラーパネルダンピング事件：2012年から2014年にかけて、EUやアメリカが中国からの太陽光パネルの輸入に反ダンピング関税を課しました。しかし、WTOはこの措置を部分的に不当と判断し、EUやアメリカに修正を命じました。

「GAFAM」とダンピング

これまで「ダンピング」と言えば、基本的には国家間の問題とされてきました。

しかし、最近は「GAFAM」と呼ばれる多国籍巨大企業が、その圧倒的な規模と影響力を利用して市場で不公正な競争をしているとして問題視されることがあります。

GAFAMとは、Google（グーグル）、Apple（アップル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）の頭文字をとったもので、世界のIT業界を牽引する超巨大企業のことです。

例えば「Google」は自社の検索エンジンに自社のショッピングサービスや広告サービスを優先的に表示することで、他社のショッピングサービスや広告サービスを不利に扱っているとして、欧州連合（EU）から反トラスト法違反で訴えられました。

EUは2017年、Googleに24億ユーロ（約3000億円）の罰金を科しましたが、Googleはこれを不服として控訴しています。

この事件はまだ最終判決が出ていませんが、Googleの検索エンジンとショッピングサービスの関係性について、今後も注目されるでしょう。

例えば「Apple」は、自社のiPhoneやiPadなどの端末を販売する際に、キャリアや小売店に対して「価格維持」という条件を課していました。

これは、Appleが指定した価格よりも安く販売しないようにすることで、他社の端末との価格競争を防ぐというものです。

日本の公正取引委員会はこれを不公正な取引方法と判断し、2019年9月にAppleに対して改善勧告を出しました。Appleはこれに従って価格維持をやめることを表明しました。

例えば「Facebook」は、自社のSNSサービスであるFacebookやInstagramなどで、ユーザーの個人情報を不適切に扱ったり、他社のSNSサービスとの競争を阻害したりしているとして、米国連邦取引委員会（FTC）から2020年12月に提訴されました。

FTCはFacebookがInstagramやWhatsAppなどの競合サービスを買収したことで市場支配力を強化し、消費者やイノベーションに悪影響を及ぼしたと主張しました。

FTCはFacebookに対してこれらの買収を無効化するよう求めています。

こういった「GAFAM」の問題は厳密には「ダンピング」とは呼びませんが、関連する問題と言えます。

なぜなら、「ダンピング」の問題点は、ダンピングによって相手国の産業を「壊滅」してしまい、特定の国が世界を「牛耳る」ことが最大の問題です。その点は「GAFAM」と根本的に同じ問題です。