「可処分所得」の読み方、意味、SPI対策の覚え方は?

「可処分所得」の読み方、意味、SPI対策の覚え方は?

可処分所得(かしょぶんしょとく)は、自分が自由に使えるお金のことです。

例えば給料が40万円で、税金と社会保険料が10万円だったら、可処分所得は差し引き30万円で、この30万円は自分が自由に使えます。

「可処分所得」とは、給料やボーナスなどの収入から、税金や社会保険料などの支出を差し引いた残りの金額を指します。

ただ、上記の例のように自分の収入に対して「可処分所得」という表現は、あまり使われません。

「可処分所得」という言葉は、統計データとして「国民全体の所得に対して」使われることが多くあります。

可処分所得は、個人や家庭の購買力や貯蓄率を測る指標としても重要です。

日本の可処分所得の平均は、2017年のデータでは42万2636円だそうです。 都道府県別では、富山県が最も高く54万926円、宮崎県が最も低く32万7618円です。 年代別では、40代が最も高く43万9370円、29歳以下が最も低く28万3785円です。

「可処分所得」の覚え方

「可処分所得」の「処分」とは何でしょうか?

「処分」という言葉は、一般的には「捨てる」「売る」「与える」などの意味を持ちますが、経済学の世界では、「使う」「割り当てる」などの意味を持ちます。

つまり、「可処分所得」の「処分」とは、消費に「使う」とか、一部を貯蓄に「割り当てる」とか、個人が自由に決められる所得という意味になります。

「可処分所得」という言葉は、20世紀初頭にアメリカの経済学者ウィリアム・ペティが提唱したものです。

ペティは、国民所得という概念を考案しましたが、その中で、国民所得から税金や社会保険料などを引いた残りの金額を「disposable national income(可処分国民所得)」と呼びました。これが「可処分所得」の起源です。

ペティは、「disposable national income」が国民の幸福度を測る最適な指標だと主張しました。

その後、「disposable national income」から「national(国の)」という意味が外れて「disposable income」という言葉に簡略化され、個人や家計レベルでも使われるようになりました。

この「disposable income」を翻訳した言葉が「可処分所得」です。

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