「便宜」「便宜上」の読み方、意味、SPI対策の覚え方は?
便宜上(べんぎじょう)とは、「そのほうが都合よいという観点から」との意味になります。ただし便宜(べんぎ)と単独で名詞で使うと、便利で都合よいように行う特別な処置の意味ですが、慣習・モラル・法律などに反して利益を与える特別な処置という悪い意味になります。
可処分所得(かしょぶんしょとく)は、自分が自由に使えるお金のことです。
例えば給料が40万円で、税金と社会保険料が10万円だったら、可処分所得は差し引き30万円で、この30万円は自分が自由に使えます。
「可処分所得」とは、給料やボーナスなどの収入から、税金や社会保険料などの支出を差し引いた残りの金額を指します。
ただ、上記の例のように自分の収入に対して「可処分所得」という表現は、あまり使われません。
「可処分所得」という言葉は、統計データとして「国民全体の所得に対して」使われることが多くあります。
可処分所得は、個人や家庭の購買力や貯蓄率を測る指標としても重要です。
日本の可処分所得の平均は、2017年のデータでは42万2636円だそうです。 都道府県別では、富山県が最も高く54万926円、宮崎県が最も低く32万7618円です。 年代別では、40代が最も高く43万9370円、29歳以下が最も低く28万3785円です。
「可処分所得」の「処分」とは何でしょうか?
「処分」という言葉は、一般的には「捨てる」「売る」「与える」などの意味を持ちますが、経済学の世界では、「使う」「割り当てる」などの意味を持ちます。
つまり、「可処分所得」の「処分」とは、消費に「使う」とか、一部を貯蓄に「割り当てる」とか、個人が自由に決められる所得という意味になります。
「可処分所得」という言葉は、20世紀初頭にアメリカの経済学者ウィリアム・ペティが提唱したものです。
ペティは、国民所得という概念を考案しましたが、その中で、国民所得から税金や社会保険料などを引いた残りの金額を「disposable national income(可処分国民所得)」と呼びました。これが「可処分所得」の起源です。
ペティは、「disposable national income」が国民の幸福度を測る最適な指標だと主張しました。
その後、「disposable national income」から「national(国の)」という意味が外れて「disposable income」という言葉に簡略化され、個人や家計レベルでも使われるようになりました。
この「disposable income」を翻訳した言葉が「可処分所得」です。
便宜上(べんぎじょう)とは、「そのほうが都合よいという観点から」との意味になります。ただし便宜(べんぎ)と単独で名詞で使うと、便利で都合よいように行う特別な処置の意味ですが、慣習・モラル・法律などに反して利益を与える特別な処置という悪い意味になります。
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