「何々に係る申請書」の「係る」の意味、SPI対策の覚え方
例えば、役所の申請書に「何々に係る申請書(なになににかかるしんせいしょ)」と書かれていることがあります。この「係る」という言葉の意味や語源を解説します。
「直接部門」の目標は、企業の顔とも言える部門で、顧客と直接やり取りをすることが多いです。
例えば、製品やサービスを営業したり、販売したりする部門が「直接部門」にあたります。
「間接部門」は、企業の裏方とも言える部門で、社内の環境を整えたり、法律や会計などの専門的な知識を提供したりすることが多いです。
例えば、人事や総務、経理などが「間接部門」にあたります。
「直接部門」の読み方は「ちょくせつぶもん」です。
「間接部門」の読み方は「かんせつぶもん」です。
「直接部門」「間接部門」の覚え方
売上や利益に「直接的に」関係する部門が「直接部門」です。
逆に、売上や利益に「間接的に」関係する部門が「間接部門」です。
働いている人の視点からみると、「直接部門」に所属しているか「間接部門」に所属しているかによって、チームの「目標」が変わります。
「直接部門」に配属されると「売上や利益を増やすこと」が目標として課されます。
「間接部門」に配属されると、「直接部門」の業務向上をいかにサポートするかが目標として課されます。 よくあるのは「コストの削減」「業務効率の改善」「事業リスクの削減」といった目標です。
「IT」は直接部門か間接部門か
もともと多くに日本企業は、ITを「間接部門」として捉えられていました。
つまり、企業の本業に直接関係しないが、経営を効率化するために必要なシステムとして「IT」を捉えていました。
実際、多くの日本企業では長い期間、ITシステムのうち最も投資額の大きなシステムといえば「会計システム」「販売管理システム」「人事労務管理システム」などの「経営管理システム」でした。
日本企業が「システム」を開発・運用する目的は「コスト削減」や「リスク管理」のためであり、直接的に「利益」に寄与するものではないと考えられていました。
しかし、近年ではこの考え方は大きく変わりつつあります。ITは間接部門から直接部門へと変化してきたのです。
つまり、ITは企業の本業に直接関係し、収益に寄与するものとして認識されるようになってきたのです。
Amazonを例に見ていきましょう。
Amazonは1994年に創業しましたが、当時の書店業界は低迷していました。実店舗の運営コストが高く、在庫管理や物流も効率的ではありませんでした。
そこで、Amazonはインターネットを利用して、実店舗を持たずに書籍を販売するという画期的なアイデアを実現しました。これにより、Amazonは顧客に多様な商品を低価格で提供できるようになりました。
当時のAmazonが、ITを「間接部門」と捉えていたか「直接部門」を捉えていたかは分かりません。ただ当時のAmazonにとってITの活用目的は主に「コスト削減」や「業務の効率化」であり、その点で当時の日本企業とそれほど変わりませんでした。
しかしその後Amazonは、ITを自社のコアコンピタンスとして位置づけ、他社にも提供することで、新たな「収益源」を開拓しました。
まず、自社が開発したクラウドコンピューティングサービスである「AWS（Amazon Web Services）」を世界中の企業や個人に提供することで、巨大な市場を獲得しました。
さらに、音楽や映像配信サービスの「プライムビデオ」や「プライムミュージック」、人工知能搭載スピーカーの「エコー」など多岐にわたる事業を展開しています。
現在のAmazonにとった「IT」は「間接部門」ではなく、明らかに「直接部門」となっています。
このAmazonの成功事例のように、「IT」を「間接部門」として扱うのはやめて「直接部門」として扱うことで企業は大きく成長できるという議論が、あらゆる企業でなされるようになりました。